|
|
|
［3 月号]時言
|
|
2014/05/01
|
各校の将来ビジョンを描く
「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」（２０１４年〜２０２３年を計画期間とする。）が策定された。計画全体に流れる学力のとらえ方が一面的で，エリート養成に重点が置かれている感は否めないなど，不十分な点や問題もある。
しかし，県立高等学校の適正規模について中山間地域とそれ以外の地域で異なる基準を設けたこと，これまでの一方的な統廃合の通告を改め，１学年１学級の高校については学校関係者，市町及び市町
教育委員会等からなる学校活性化地域協議会を設置するなど，県立学校の将来像を地域の合意のもとに進める方向性は評価できる。
基本計画では，最大５年間の取り組みの後，在籍生徒数が80人を２年連続して下回ると協議会の意見を聞きながら当該校の将来を決定するとされているが，中山間地域では今後も中学校卒業生数は減少
傾向にあり，生徒数だけで高校の統廃合を判断することには問題がある。基本計画にあるように「地理的条件を考慮」した学校配置が求められる。
今後県教委に小規模校の活性化と全ての子どもの教育を受ける権利を保障する観点での施策を求めるとともに，各学校・課程ごとに，地域との連携を深め，地元のニーズを踏まえた将来ビジョンを構築
していかねばならない。
広島県高等学校教職員組合
|
|
|
|
|
