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８月 時言
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2009/09/19
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「もはや破綻しているのに２００２年の新自由主義的「基本計画」を強行する矛盾」
今次県教委の高校潰しは、貧困の固定化・格差の拡大・格差の世襲・平等な民主主義社会の破壊・社会不安等を惹起する、まさに民主主義への挑戦である▼周知のとおり、敗戦後の民主化政策として、就中教育基本法では子どものもつ教育を受ける権利を保障する義務を行政に課し、それの遂行で民主社会の担い手を育成し、民主社会の建設をめざして来た▼就中60年代の高度成長期には、教育保障と労働・生活の向上（生活給としての賃金支給）が一体化し、一億総中流形成が進み民主主義も前進したとされている▼時あたかも新自由主義の破綻そのものである金融恐慌・経済不況は世界中を苦しめ、加えて新自由主義的に改悪された労働法制は非正規労働者等を深刻な貧困へと突き落とした▼この状況にあって、社会的・政治的最優先課題が貧困対策であり、その対策の第一に公教育の拡充や若者の就職支援等による貧困を固定化させない施策であることは社会的共通認識となっている▼さらに又時あたかも新聞（７月31日朝日）が年収２００万円未満の家庭の子の４年生大学進学率が28％なのに対し、１２００万円以上は62％という調査結果を報じている▼まさにそれにも拘わらずの高校潰し施策の強行である。時代の要請に逆行して、貧困の固定・格差拡大・民主社会の破壊を押し進めようとしている。激しい競争で他者を打ち負かし、破壊し差別することを自己形成の条件として正当化する新自由主義的教育施策。そんな教育行政は時代の一周遅れであり、もう要らない。
安保 英賢
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