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９月 朝鮮半島非核化を考える会
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2009/09/19
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朝鮮半島非核化を考える会
５月２５日、朝鮮がに３度目の核実験を行ったと報道された。日本はもとより世界中で関心が高まり、日本の核武装推進派を元気づける状況をつくったことは否定できない。私たち新社会党は、人工衛星打ち上げ（日米両国を中心とした多くの国はミサイル発射と捉えた）の時にも、諸般の事情から当面は自粛するように求めたが、核実験に対しては、あらゆる国の核実験・核保有に反対する立場で「遺憾である」旨の声明を出した。
ただし、核実験に伴う物質が空中から未だに発見されないため、核実験はなかったとの見方もあるものの、日朝の国交を回復し、友好を促進しようとしている「日朝友好広島県民の会」（０８年８月発足）としては無関心ではいられない。
こうした中、日朝友好広島県民の会主催による「朝鮮半島非核化を考える会」が７月１７日（金）、広島市東区民会館にて行われた。席上、修道大学のキム・ヨンホさんの講演が行われ、ここ十数年の朝鮮半島に関わる様々な資料を提示しながら、状況を冷静に捉えるように訴えられた。
日米の慌てように加えて、韓国李明博大統領の「（過去政府が）去る１０年間に莫大なお金を支援したが、その金が北韓社会の開放を助けるのに使われず核武装をするのに利用されたという疑惑が起きている」と外信インタビュー（７月９日のヨーロッパ３国歴訪中で）で発言したことを紹介された。しかしこれに対して、キム・ヨンチョル ハンギョレ
平和研究所長が「保守的扇動を目的にした“むやみに与えること”論を大統領が公式化したことで今まで出てきた対北発言中で最悪」と評していること、さらに、パク・チウォン民主党議員が「キム・デヂュン、ノ・ムヒョン政府で人道的支援を行い商業ベースで取引されたことが核開発費用に使われたとすれば、１９９４年キム・ヨンサン政府の時に行った核開発とミサイル発射はどのように説明するのか」と問い直していること、さらには、統一部長官を努めたチョン・ドンヨン議員から、「去る１０年間、政府次元で北韓に現金を与えた事実はなく、鉱物や労働力など貿易決済が大部分だった」と批判されていることも紹介された。
つまり、韓国でも、大統領が先頭に立って北脅威？煽る状況にあるとのことである。
私たちはこうした状況に踊らされずあくまで冷静に考えなくてはならない。幸い、ジャーナリストの解放をめざしたクリントン元米大統領が訪朝したり、キム・デヂュン元大統領の告別式に朝鮮から代表団が訪韓したりで緊張感が少し緩む方向にあるようにも見える。
新社会党としては、諸事情で延期になっている「朝鮮半島問題プロジェクト」の立ち上げを急ぎ、党として訪朝に取り組むなど、積極的に朝鮮との友好関係を構築し、朝鮮半島の非核化に取り組まなければならない。
なお、１０月１６日（金）に日朝友好広島県民の会主催による蓮池透さんの講演会が計画されている。拉致被害者家族会のかつての事務局長であった蓮池さんから、拉致被害者の家族という立場から日朝関係について語られる貴重な機会であるので、多くの人に参加していただきたい。
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