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第44回総選挙に関する政策協定
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2005/08/27
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第44回総選挙に関する政策協定
新社会党広島県本部と社民党広島県連合は、被爆地ヒロシマの党として、あの悲惨な戦争の反省から生まれた憲法を守り、生かす使命があります。
両党は、労働者、市民、平和と民主主義を希求するすペての人々が結集できる国民連動として、憲法を守る大衆的な運動を構築する先頭に立ちます。
以上の認識と決意に基づき、私たちは来る第44回線選挙が、日本国憲法を守り抜く主要な闘いであると位置づけ、当該選奉において護憲を旗印とする候補者の当選のために全力を傾注するとともに、今後の闘いの中で相互支援を基本に連携を酎ヒするためにも、ここに政策協定を締結結するものであります。
一、憲法改悪に反対し、平和で安心して暮らせる社会を築きます。
①日米安保条約を廃棄L、憲法の絶対平和主義の精神を貫きます、。
②自衛隊のイラクからの即時撤退を求め、違憲の自衛隊を見直します。
③戦争協力法である有事法体系に反対します。
④米軍基地の縮小・撤去を進めます。
⑤国家補償に基づく被爆者援護法へと改正します。
⑥小選挙区制を廃止し、民意が反映できる選挙制度を確立します。
ニ、良好な環境や社会保障制度を作るために努力します。
①原発の新増設反対、代替エネルギ－・自然エネルギーへの転換を促進します。
大型公共事業の見直し、循環型社会の構築、環境汚染物質の削減、規制の強化などに努 めます。
②介護医療、年金・保育など社会保障の充実をめざします。
三、生存権を確立し、差別のない社会をめざします。
①市場万能主義の小泉構造改革、とりわけ直面している郵政民営化に反対します。
②自民党・小泉内閣の「改革」は、非正社員等社会的弱音を、、急増させ・切り捨て・自 己責任へと転嫁することに邁進している今こそ、働く者の権利を守り、雇用の保障と創 出、解雇制限法の成立に努めます。
③差別を犯罪ヒして明確に禁止する「差別禁止法案」の実現に向けて取り組みます。
④「教育の憲法」とLての教育基本法の改悪に反対します。
四、消費税など大衆課税の引き上げに反対し、大企業優先の税制を改め、福祉社会優先の 財政政策をめぎします。
五、上記の政策をふまえ、両党は、この選挙戦を契機に、07年参議院選挙で、両党を含 む広範な市民・労働者とともに改憲阻止のための壮大な共同を実現します。
六、社民党広島県連合は、上記の政策協定事項について、その具体化に尽力するとともに 新社会党広島県本部は、社民党候補者金子哲夫、上村好輝の当選に向けて取り組みを進 めます。
2005年８月24日
新社会党広島県本部委員長 栗原君子
社民党広島県連合代表 金子哲夫
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