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【9月号】時言「投票日を前に見定めておきたいこと」
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2005/09/30
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時言「投票日を前に見定めておきたいこと」
一、「五五年体制」中も、それ以降も、党を中心とした保守勢力は、政官財の癒着・利益誘導・腐敗・既得権益の獲得等々で自己増殖を続けた。今七七０兆に及ぶ国の借金に象徴されるこの国の破綻は、そのような政治のつみである。この失政による危機に対して、自民党の小泉内閣は規制緩和・民営化（官から民へ）等、構造改革を叫び「小さな政府」をめざしている。これは市場万能・優勝劣敗への道であり、米英型あるいは資本の側・雇用する側の思想である。
二、しかし求められる「改革」の方向は至上主義一辺倒を唯一の方法とはしない。社会的不均衡の是正を重要視する仏・独型や高福祉国家をめざす北欧型もあるのでである。にもかかわらずマスコミは至上主義を評価する識者（？）を登場させ、残念なことに雇用される労働者さえもその方法を自らを利するものと思い込まされている。その結果は大企業の空前の増収と、５％近い失業者・35％に及ぶ非正社員・さらに年収ダウンの労働者の状況である。
三、今こそ有力な対抗軸が求められる。「改革」攻撃は市場主義の方向だが、「市場」は市民社会の一部にすぎず、市民参加の作り出す分野やサービスを拡大させる。あるいは規制緩和で教育の商品化を進め、買う側（富裕層）の自由の保障を拡大しようとしているが、父母や地域社会の参加共生の中で作る方向こそ大切である。これこそ労働者大衆を主人公とする新しい社会主義である。 （安保英賢）
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