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【2006.1月】「総選挙総括に関する中央委員会報告」
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2006/01/24
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「総選挙総括に関する中央委員会報告」
昨12月３日開催の第一回中央委員会において、「総選挙総括と情勢」、「自治体選挙・参議院選挙闘争方針」が中央本部より28名もの中央委員が質疑・討論に立ちました。その内容は割愛しますが、広島県本部より「総括」に対する県本部のまとめを、原案への補強として提起しましたので、以下にその概略を報告します。
①「郵政民営化の是非を問う」とした選挙の結果は、自公の小選挙区総得票数３３５０万。野党は３４５０万と、反対の方が１００万票多いにもかかわらず議席は与党が圧勝。この「民意に反した政権誕生」は小選挙区比例代表制の害毒の現実化である。選挙制度の改変をこそめざすべきだ。
②今回の朝日新聞の世論調査で、テレビを観て投票の判断をするとした人は53％にも及んでいる。この傾向を知悉した与党は「抵抗勢力」退治・刺客・ホリエモン等々によって有権者の耳目をテレビという「作られた現実」に吸引し続けた４．このことから、今後「情報の作り手の意識の操作」という視点での私たちの対応が求められる。
③有権者は「誰の・何のための改革か」を見失い、不満・不安・閉塞感から「改革幻想」に陥った中での選挙となった。小泉改革の本質「中産階級の取り込み・収奪の方法論の変更等々についての喧伝の必要あり。
④「護憲」とは現行憲法の保障する民主的な生活を守り、戦争への道を止める闘いであることを強調する必要がある。
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