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【2006.5月】 『署名の集約に全力で』
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2006/05/14
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『署名の集約に全力で』
〜教育基本法「改正」案、国民投票法案寮をめぐって〜
「教育の憲法」といわれる教育基本法をめぐる動きが、慌ただしくなってきました。4月28日、政府は与党合意に基づく教育基本法「改正」案を閣議決定し、直ちに国会に提出しました。自民党は法案審議のため特別委員会の改置を強行し、今国会（会期は6月18日まで）での成立を目論んでいます。
今回の「改正」案については、政府・与党により密室で協議されたものです。この３年間で70回開かれた与党検討会は、資料もすべて回収されるなど非公開で行われてきました。教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんでんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が明記されました。「国を愛する」ことは、一人ひとりの心の問題です。それを法律に書き込むことで強制が生まれ、憲法で保障された思想・良心の自由を侵すことになります。ＰＴＡ全国協議会の調査では、教育基本法の内容をよく知らないという人が88.8％にものぼり、またＮＨＫ調査では、改正すべきだとする人でも76％が「今国会での成立にこだわらず、時間をかけて論議すべき」と答えています。
今後の教育の行方を大きく左右する基本法、十分な議論もないまま拙速に「改正」させてはなりません。じっくり時間をかけて慎重に議論をかさねていくよう、当面は署名の集約に全力をあげていきましょう。
また、憲法改悪のための手続きを定める国民投票法案は、国会に提出されてはいませんが、現在、衆議院憲法調査特別委員会で与党の骨子案を基に議論がすすめられています。自民党は、公明、民主党との協議で合意を得て、あくまで今国会での成立を目指す方針と伝えられています。この法案が成立すれば、一気に憲法改悪への流れが大きくなっていきます。憲法改悪のための国民投票法案の成立を阻止するため、署名の集約に全力をあげていきましょう。
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