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07．【１月号】教育基本法改悪と今後の闘い
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2007/01/09
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教育基本法改悪と今後の闘い
広島県教職員組合小早川 健
昨年12月22日、2006教育基本法が公布・施行された。これを受けて、政府は、学校教育法など32本の関連法令の改正に着手することとなる。
教育基本法は「教育の憲法」と呼ばれ、憲法の理想を実現するために作られた法律である。今回の「改正」が憲法改悪の一貫として行われたことは明らかだ。臨時国会の議論の中で伊吹文科大臣は「改正」法案は自民党新憲法草案の精神と一致すると述べ、自民党新憲法草案との整合性はすでにチェック済みであるとの発言を繰り返した。
また、安倍首相は年頭の記者会見で、首相在任中に憲法改正をめざすと強調し、７月に行われる予定の参議院選挙の争点にする考えを表明している。
私たちの教育基本法改悪反対の運動により、慎重審議を求める声は過半数を大きく上回り、教育基本法「改正」を求める世論は少数となっていった。2006教育基本法を具体化しようとすれば、憲法や子どもの権利条約など国際条約に抵触する矛盾が必ず出てくる。今後、教育再生会議答申、学校教育法等の改正案、学習指導要領の改訂などの2006教育基本法を具体化する動きに反対し、多くの仲間を結集して憲法を護る闘いをすすめながら、教育の国家統制に闘っていかなければならない。
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