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【２月】時言「投時言企的金融資本主義の危うさ」
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2008/02/15
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時言「投時言企的金融資本主義の危うさ」
低所得者向けサブプライム（ＳＰ）ローンの焦げ付きもあって崩壊した、米国の住宅バブルから、約200兆円とも言われる流動資金は、金・原油・穀物へと投機対企対象を変えた。原油はバレル当たり100ドルに迫る高騰、さらに温暖化対策としてのエタノール需要増も手伝っての穀物の高騰等による値上げラッシュは、私たちの生活を直撃している▽小泉改革以来、資本の側は空前の利益を確保し続け、逆に非正規雇用、高齢者等弱者の負担は急増し、格差は拡大の一途である。この状況への批判をかわす、陰りの出た輸出中心から内需拡大へ、さらには物価上昇への対応として、春闘での賃上げは確実視されて来た▽しかし、ＳＰ問題・世界同時株安・地方債等の（モノライン）保険会社の格付け下落等による信用不安・金融収縮・リツェッション（景気後退）への警戒から賃上げもおやしくなっている▽このように世界を揺るがす「未因の破綻」はイラク戦等の巨額戦費支出による史上２番目の財政赤字に起因してもいる。しかし、要の問題は米国国民の生活に深く浸透している金融資本主義にある。例えば、借金（ローン）で買った住宅の値上がりとさらなるローンでワンランクアップを目ざす。実質的な収支という「身の丈」を越えた金融取引き故に、右肩上がりの政策を支持せさせるを得ないように、埋め込まれている▽この国のゼロ金利の長期化・「貯蓄から株式等への資金運用」という金融資本主義的な小泉・竹中誘導の危険性を見抜かなくてはならない。（安保英賢）
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