|
|
|
２０１０．２月今こそ大幅減税を！
|
|
2010/04/16
|
「バブル」破綻後の、’90年代前半以降、労働者大衆の経済情態、さらには国の経済財政・金融政策はどのように変わったのか、あるいは変わらなかったのか。この間、「失われた十年」、小泉・竹中の新自由主義的強行による格差拡大、その後のリーマンショック以降の世界金融恐慌、そして政権交代等様々変遷してきた▼就中、小泉・竹中の市場万能・規制緩和等で資本の側へは巨利の保障、逆に労働者大衆の分断と収奪強化が進められた。因に、非正規雇用の拡大・成果主義等で賃金は10年近くダウンし続けているのである▼この資本の側優遇、労働側への収奪強化は前記に止まらず、例えば同じ要件の中で実施されたにもかかわらず暫定税率は廃止、引き下げられた法人税率は維持。所得税の累進税率は引き下げられたまま。加えて’95年以降15年間実質ゼロ金利を続け、国民は従来得てきた利息収入（年約30兆、15年間で４５０兆）を奪われ、企業や政府に貢いできたのである。これでは大衆の購買力が低下するのは当然であるにもかかわらず、デフレ・不況を喧伝し、あろうことかリーマンショックの以前からの４００兆に及ぶ内部留保は吐き出させていない▼これに対し、小泉・竹中のつけ(・・)を返すとしつつ民主党政権は、子ども手当・農家への個別補償等直接給付による需要喚起を図るとしている。しかし、これとて諸々の方法で大衆から収奪し、その金で２０年来行われてきた財政出動型の政策であり、これでは需要は喚起されなかった▼今こそ大巾減税等の真の需要喚起政策等、勤労大衆を経済主体に据えた政策に転換すべきである。 安保 英賢
|
|
|
|
|
