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【6月】ますます生活弱者の人々の命が削られる施策が続出
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2008/06/17
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ますます生活弱者の人々の命が削られる施策が続出
新社会党広島県本部
委員長 三木郁子
今、私たちは「高齢者に負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度の廃止を求める請願」の署名を全国の県本部で取り組んでいます。
今まで保険料負担のなかった扶養家族も含め、75歳以上の人全員から保険料がとられ、特に低所得者への配慮が欠けることや、しかも多くの人が年金から天引きされます。
今までの診療報酬とは、別立ての体系に分けられるため、高齢者医療が制限されたり、治療や入院もしにくくなり、高齢者の生活を直撃し命さえも削られることと成りかねない内容です。
また、この8月から一部の高齢者の医療費の窓口負担が1割から3割に上がります。
生活保護家庭の通院のための交通費補助も打ち切られる方向が出されました。
また、全国の多くの自治体で来年から65歳以上で年金額が18万円以上の人から住民税が年金から自動天引きへとシステム変更がなされるようです。
ますます生活弱者の人々の生活破壊と命が削られる施策が続出します。
今こそ、街頭で署名をとったり、生活者の声を大きくし訴えようではありませんか。
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