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２０１０．２月県と厚生労働省広島労働局へ申入れ
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2010/04/16
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リーマンショック以来、依然として雇用情勢が悪く、このまま放置されれば、一昨年末の派遣村が再現しかねないと懸念される情況を背景に、昨年12月24日には広島県商工労働局、翌25日には厚生労働省広島労働局と二日連続で、三木委員長以下３名で申し入れを行った。
私達は、雇用の確保、解雇権の濫用（労働契約法１6条「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」）や偽装請負（「派遣」にもかかわらず、「請負」と偽って請負会社がメーカーに労働者を送り込み、メーカーの指揮下で仕事をさせるもので、職業安定法や労働者派遣法に違反する行為にあたる）の監視、さらに｢労働者派遣法｣の廃止を中心に強い申し入れを行った。
前年度の危機感に加えて政権が変わったこともあってか、既にいわゆるワンストップサービスや住宅の確保、「年末ぎりぎりまでの窓口開設」等、さも「やっています」と言わぬばかりの報告ではあったが、一定の動きが進んでいることがわかった。
｢労働者派遣法｣の改定について当局は、「そうした申し入れがあったことは中央に伝えます」という返答であり、一昨年より人数を増やして対応してくれたわりには、余りにも軽い対応であった。申入れの翌日、新政権が｢労働者派遣法｣の見直しを発表するというニュースがあったが、広島労働局にもその程度の情報は入っていたのではないかと思うと、対応の冷たさにいささか怒りを覚えた。
なお、前記の通り、前日の24日には、広島県商工労働局に対しても、雇用や住居の確保など、失業者等へ迅速な対応を要請した。
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