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11月 声
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2008/11/19
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竹原総支部 松村賢治
世界の経済に思う
アメリカのサブプライムローンに端を発した地球規模の大不況は、金持ちが損をするから「まあいいか」と思っていたがどうやらそうばかりではないらしい。いつの間にか有形無形に我々貧困層にも忍び寄って来た。生活必需品は値上がりし、賃金や年金は安くなるという本当に厳しい社会状況となっている。このような中、麻生政権は公的資金を１０兆円投入すると発表したが、資本主義経済で国が会社に金を投入すべきではない。企業は自然淘汰されるべきである。
10年前の日本におけるバブルの崩壊も土地ころがしや先物取引等、いわゆる汗水流して働いた代価ではなく、一部金持ちの架空の生産であった。今のアメリカ経済も全く日本の二の舞で、ブッシュが招いた派手な金遣いの結果である。イラクやアフガンその他、多方面での軍事費の浪費、何十兆円という金はアメリカの貧困層をどれだけ救えることか。アメリカは軍事費抑制だけでも幸福になれる国ではないか。
麻生は公共投資や減税等々、総選挙向けに国民に甘い言葉を投げかけているが、今、一番必要としているのは国民所得であろうと思う。とりわけ、若者たちの賃金であろう。これから結婚や子どもの教育、住居等々の費用がかかる。日本の労働者の三分の一を占める、非正規雇用者。私は、このような若者たちが愛しくてならない。一生懸命、汗水流しても低賃金で昇格もしない。このような社会をなくさねばならない。そのためには、「労働者派遣事業」の廃止しかない。それが景気対策であるといえるのではないか。
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