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1月 】 翼
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2009/01/14
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翼
新しい年が明けた。しかし、今年ほど経済状況の悪い年明けはない。米国発のサブプライムローン問題に始まる世界金融危機は、国内にも多大な影響をもたらした。円高による輸出の激減により、世界的企業であるトヨタ･キヤノンなどが企業防衛のためにリストラに走り、多くの非正規労働者･期間労働者首切りの嵐が吹き荒れた。▲自公政権下で企業は、法人税の大幅な低減に加え、製造業への派遣労働者容認等により巨額な利益を上げてきていたことが公表された。しかるに今次危機に際しては、蓄積された利潤はそのままにし、労働者の首切りで対応しようとする。そのやりかたを自公政権は容認し、何の有効な手も打たない。▲「派遣切り」の波は正規労働者にも波及しかねない。実際、このような状況の中にあっても、法人税を下げないと企業は海外に出て行くとか、製造業への労働者派遣制度は正しい等と論ずる政治家や学者がいる。そして彼らは、正規労働者の賃金が高すぎることが「派遣切り」を起こしているとも主張する。よくもそこまで言うものだ。▲法人税が８４年の４３％から９９年には３０％に下げられていること、０３年以降労働分配率がしっかり抑えられている現実があることを知っておきたい。
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