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【1月号】翼
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2013/01/30
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安倍新政権の経済政策（ア ベノミスク）が進む。景気回 復に向けた巨額な財政出動と金融緩和政策である。しかし早速、多額の国債発行を懸念する声、公共事業の経済効果は短期的である等々の指摘も出始めている▼思い起こせば80年代後半から91年まで異常な繁栄？を続け、いわゆるバヴル景気といわれた。バヴルは必然的に弾け、以来20年以上の不況続きである。バヴルは、プラザ合意（85年）により1＄２４０円前後だったのが１５０円台まで円高になり景気が後退したため、公共事業の拡大など景気刺激政策をとったことが始まりといわれる。加えて金利低下政策をとったため、土地や株への投資が活発化し、「土地は必ず儲かる」等の土地神話が話題なった▼この時中曽根政権は、法人税を42％から40％に、加えて所得税最高税率を70％から40％に引き下げた。このためますます土地・株価は高騰。その後法人税は99年以降30％に引き下げられて今日至っている。因みにアメリカ加州では40・75％，仏は33・33％、独は29・38％、英は28％▼安倍政権は法人税には触れることなく、高額所得者への税率アップを提案している。87年には１５００万円でも50％の税率であったが、07年以降の最高税率は１８００万円以上40％。消費税が低所得者を直撃することへの緩和策としてこれを数パーセント上げようというが、どうも選挙向けの感が拭えない▼参院選に勝つまではともかく大衆受けが必要であり、憲法改悪や自衛隊の国防軍化など、庶民の生活に繋がらないもの、あるいは反対の多いものは当面隠して、経済問題のみに全てを傾注しようということが見受けられる。私たちは騙されることなく、危機感を持って、参院選勝利をめざして準備しなければならない。
今年も「心新たに前進を! 」との思いで運動へのスタートを切るに当り、1月12日(土)広島市内で、「２０１３年新社会党広島県本部団結旗開き」を開催いたしました。
昨年末の衆議院選挙では、小選挙区制のもたらす結果として、自民党圧勝という改憲派議席が圧倒的多数を占めるという結果となってしまい、憲法改悪への道ともなる国会発議へとまた一歩近づける大きな要因を招いてしまいました。
私たち護憲を標榜する者にとっては、大変厳しい年明けとなりましたが、今年は夏の参議院選挙までに県内でいくつかの自治体選挙が行なわれます。
県本部推薦予定候補の必勝を何としても期さねばなりません。まずは4月の三原市議選で現職の七川義明さんと政平智春さん、加えて新人予定候補の亀山弘道さんと3人の推薦を第7回県本部執行委員会で決定し、準備に入っているところです。
定数減とあわせて新人予定候補者数の多い選挙戦が予想され、極めて厳しい激戦が想定されます。
地方における護憲議席の確保は、今日の安倍政権下において、ますます重要であることは言うまでもありません。
まずは、自治体選挙に確実に勝利し、参院選へとつなげるためにも 各総支部、支部の関係者のみなさん、寒い時期の選挙戦ではありますが、全県集中方式での取組を重ねてお願い致します。共にがんばりましょう!
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