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【２月号】翼
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2013/02/28
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元外交官孫崎亨氏 は「戦後史の正体」 で、戦後外交を対米追随派と自主路線派に仕分けし、岸信介を自主路線派としている▼岸はＡ級戦犯であったにもかかわらず１９５６年に石橋内閣で外務大臣に就任し、「旧安保は余りにも米に一方的に有利だ。形式として連合国占領は終わったけれど、代わって米軍が日本全土を占領しているような状態だ」との認識を持っていた。そのような岸が、石橋内閣が2ヶ月で退陣した後総理大臣に就き、安保改定に乗り出した、としている▼しかし、吉野俊彦の「岸信介政権と高度成長」で岸は、「吉田茂さんの結んだあの講和条約のままでは日本民族の恥さらしだ。安保をもっと自主性のあるものに改定する必要がある。そのためには再軍備も必要で、憲法も改正にまでもっていかなくてはならないと」と述べている▼50余年後の今日、孫に当たる安倍晋三はまさにこれを実現させようとしている。自衛隊を国防軍とするため、集団的自衛権認知のためのステップとして第96条の改定をめざしている。警戒すべきは、自民党・民主党・維新の会・みんなの党等、改憲をめざす政党・議員が多数を占めていることだ。また、国民のアンケートも65％が「改憲」に賛成（毎日12年９月調査）と出ている▼７月の参院選は、護憲勢力にとって極めて重要な選挙になる。護憲共同に向けて、私たち新社会党の役割は重要である
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