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［1月号]時言 今、私たちが取り組んでいること
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2014/05/01
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今、私たちが取り組んでいること
許すな！戸籍の不正取得
行政書士・司法書士など8業士は、全国の自治体から誰の戸籍謄本、住民票でも取得できるようになっている。
結婚等で身元調査の依頼を受ける興信所・探偵社は、これに目をつ
け、行政書士等に報酬を支払って戸籍謄本等を不正取得する。これ
が戸籍謄本等不正取得事件である。興信所・探偵社は、不正に取得
した戸籍謄本等を使って本人や家族を追跡して「調査報告書」をつ
くり、結婚差別や就職差別を引き起こすのである。ここ数年間だけ
でも、県内での不正取得は17市町２２０５人に上っている。多くの
場合、部落出身者かどうかを調べるための身元調査が、それだけに
とどまらず、部落出身でない人も結婚で破談に追い込められ、ストーカー行為、振り込め詐欺で利用され、さらには国籍、支持政党、宗教の個人情報が取られるなど、誰が、いつ被害者になってもおかしくない実態が明らかになっている。
県連は、不正抑止となる「登録型本人通知」制度（本人が自身の戸
籍謄本等の取得状況を知りたい旨の登録をしておけば、その都度、
市町が本人に知らせる）の導入に取り組んでいる。これまでに大崎上島町、福山市が導入し、府中市、三原市、呉市、東広島市、竹原市、安芸太田町が実施を検討するまでになっている。
部落解放同盟広島県連合会
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